通知預金
一時的な余裕資金の短期運用に最適な預金です。
詳細
販売対象 | 個人および法人のお客様 |
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期間 | 期間の定めはありません。 但し、預入日から7日間の据置期間が必要です。 |
預入方法 | 申込時一括預入となります。 |
預入金額 | 10,000円以上 |
預入単位 | 1円 |
払戻方法 | 据置期間経過後、一括して払い戻しします。 但し、解約する日の2日前までに通知が必要です。 |
適用金利 | 変動金利 毎日の店頭表示の利率を適用します。 |
利払頻度 | 解約時(払戻時)に一括して支払います。 |
利息計算方法 | 預入日から支払日前日までの日数に付利単位を100円とし、1年を365日とする日割計算で支払います。(円未満切捨て) |
税金 | ・個人の場合、利息額に対して20%(国税15%、地方税5%)の預金利子税が必要となります。ただし、マル優をご利用の場合は除きます。 ※なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までに受取られる利息額には、復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。 ・法人の場合は、分離課税(国税15.315%)となります。 |
付加できる特約事項 | 個人で有資格者の方は、非課税貯蓄申告制度(マル優)のご利用ができます。 |
中途解約時の取扱い | 据置期間内に解約する場合は、預入日から解約日前日までの日数に、解約日における店頭表示の普通預金利率により計算した利息とともに支払います。 |
金利情報の入手方法 | 金利は店頭備え付けの金利ボードまたは窓口へご照会ください |
預金保険について | ・預金保険制度の付保対象預金です。 ・預金保険によって、元本1,000万円まで(当組合に複数の口座がある場合には、それらの預金元金を合計します。)とその利息が保護の対象となります。 ※なお、1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。 |