令和４年度の外部専門家・外部機関の活用件数 経営支援については、本部と営業店とが連携し取組む態勢としておりますが、よりキメ細かなサポートを行うために、国や公的機関の支援情報や支援施策も積極的に活用しております。 経営の悩みに対して専門家派遣を提供する「新潟県よろず支援拠点」や「中小企業119」などを積極的に活用し、外部の専門家と連携しながら経営支援に取組むとともに、経営改善・事業再生・資金繰り支援に関しては新潟県中小企業活性化協議会などの公的機関や日本政策金融公庫などの政府系金融機関と協力するなど、お客さまのニーズにマッチした外部専門家・外部機関との連携を進めております。 当組合は「新潟県の中でも県央地域が一番創業しやすい地域となる」ことを目標とし、平成27年度から毎年実践型の創業講座を開講しており、受講中だけでなく、講座終了後も創業に向けた伴走型の支援を行っています。 令和2年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面講座とオンライン講座を併用して実施しています。平成27年度から令和4年度までの8年間で191名が受講し、56名（令和4年度末時点）が実際に創業に至っており、今後も創業支援を通じて、雇用の創出、定住人口の増加、地域経済の発展に貢献できるよう積極的に取り組んでまいります。23件○外部専門家の紹介と連携○創業に向けた支援「キラリ☆創業講座」14中小企業の経営支援に関する取組み方針 当組合は、お客さまの経営改善・事業再生支援等の取組を強化するため、平成24年11月5日付で関東財務局・関東経済産業局より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。経営改善計画の策定支援やモニタリング活動等を通じて、お客さまの経営支援に積極的に取り組んでまいります。 また、当組合では「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまから借入れや保証債務整理の相談を受けた際に、お客さまのライフステージを考慮しつつ、真摯に対応し、支援を行ってまいります。経営支援と地域の活性化に関する取組み状況 当組合は燕市に本店を置き、新潟県の県央地域を営業地区として、地元の中小零細事業者や地域の皆さまが組合員となって、お互いに助け合い発展していくという「相互扶助」の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。中小零細事業者や地域の皆さま一人ひとりの顔が見えるキメ細かな取引を基本としており、常にお客さまの事業発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用しつつ、外部の機関とも連携を図りながら、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取り組んでおります。中小企業の経営支援及び地域の活性化のための取組みの状況
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