事事計 理監合（注）1．1対象役員2対象職員等・当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、理事全員及び監事全員（非常勤を含む） をいいます。・対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の 職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。・非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全 員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。・そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額について は前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。 また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事会の協議により決定しております。・退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、 支払っております。・全役員に適用される退職慰労金の決定方法等については「役員退職給与規程」で定めております。 「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。令和4年度において、対象職員等に該当する者はおりません。上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式第4号「付属明細書」における役員に対する報酬です。支払人数は、理事9名、監事3名です。使用人兼務役員3名の使用人分の報酬（賞与を含む）は22百万円です。上記以外に支払った役員賞与金はありません。2．3．4． 「対象職員等」とは当組合の職員又は主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。（注）1．2．3．4．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。当組合は「主要な連結子法人等」はありません。「同等額」は、令和4年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」及び「職員定年・退職金規程」に基づき支払っております。なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系のような自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系ではありません。（単位：百万円）43952総代会で定められた報酬限度額9015105⑴報酬体系の概要 【基本報酬及び賞与】 【退職慰労金】⑵役員に対する報酬⑶その他区 分当期中の報酬支払総額25報酬体系について
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