１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物１７年〜５０年 その他３年〜１５年 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております｡ 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権については、下記のなお書きに記載する直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。破綻先と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、年間返済額と直近キャッシュ・フローを比較し、少ない方の金額を除いた額を計上しております。 上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当しております。 全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。 なお、破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は４６百万円であります。 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第２５号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成２７年３月２６日）に定める簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。 また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合設立型企業年金基金）に加入しており、当組合の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当組合の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。 ⑴制度全体の積立状況に関する事項 （令和４年３月３１日現在） 年金資産の額 ２２５，４３６百万円 年金財政計算上の数理債務の額 ２２１，５９２百万円 差引額 ３，８４４百万円 ⑵制度全体に占める当組合の掛金拠出割合 （自令和３年４月分〜至令和４年３月分） ０．９７３％ ⑶補足説明２．３．４．５．６．７．８．９．上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高１２，３９４百万円及び別途積立金１６，２３８百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１０年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金１２百万円を費用処理しております。なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記⑵の割合は当組合の実際の負担割合とは一致しません。１０． 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。１１．１２． 偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。 収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものであります。 為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。 重要な会計上の見積り 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金 ２，４４０百万円 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として７．に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 なお、個別貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、貸出先の債務者区分の変更や予想損失率の上昇などにより引当額が増加し、計算書類に影響を与える可能性があります。 会計方針の変更 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号 令和３年６月１７日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第２７−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による計算書類への影響はありません。 金融商品の状況に関する事項 ⑴金融商品に対する取組方針 当組合は、預金業務、融資業務及び市場運用業務な どの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないよ うに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っ ております。 ⑵金融商品の内容及びそのリスク１３．１４．１５．１６． ⑶金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理 当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、 貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限 度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権 への対応など与信管理に関する体制を整備し運営し ております。 これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により 行われ、また、定期的に経営陣による常勤理事会を 開催し、審議・報告を行っております。 さらに、与信管理の状況については、監査室がチェ ックしております。 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部 において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこ とで管理しております。 ②市場リスクの管理 ■金利リスクの管理 ■為替リスクの管理当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金であります。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。当組合は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、常勤理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常勤理事会に報告しております。当組合は、為替の変動リスクに関して、為替レートの変動によって、時価や利息配当金が決定される外国証券の為替レートについては、毎営業日注視しており、常勤理事会において報告しております。▶貸借対照表の注記事項■資 料 編38財務諸表
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