21,827−−− 136,4061,200137,606▲▲▲−−−−−−8181−−−1,5811,581−−−−−−−−−− ■価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会の方針に基づき、常勤理事会の監督の下、有価証券運用規程に従い行われております。 ■市場リスクに係る定量的情報当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、「協金法施行規則第６９条第１項第５号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（平成１９年金融庁告示第１７号）」において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた時価の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合１．００％上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合の時価は、４，５２６百万円減少するものと把握しております。当該変動幅は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当組合は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 ⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金、借用金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。 １７． 金融商品の時価等に関する事項 令和５年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。⑴預け金（＊１）⑵有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券⑶貸出金（＊１） 貸倒引当金（＊２） 金融資産計⑴預金積金（＊１）⑵借用金（＊１） 金融負債計（＊１）預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」に は、「簡便な計算により算出した時価に代わる金 額」が含まれております。（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引 当金を控除しております。（注１）金融商品の時価等の算定方法 金融資産 ⑴預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。 ⑵有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、市場における取引価格が存在している場合は、当該価格を時価としております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、基準価額を時価としており、当該重要な制限がある場合は基準価額を時価とみなしております。 ⑶貸出金貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法に（単位：百万円）貸借対照表計上額27,827時 価27,8841,50069,62781,8152,44079,374178,329171,5601,200172,7601,58169,62781,296180,388171,4571,200172,657 金融負債 ⑴預金積金 ⑵借用金（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の とおりであり、金融商品の時価情報には含まれて おりません。（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償 還予定額差 額56（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済 予定額81− 1,9212,059103−103１８． 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下２２．まで同様であります。 ⑴売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。 ⑵満期保有目的の債券 【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】 【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】より算出した時価に代わる金額として記載しております。①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの 見積りが困難な債権については、その貸借対照表の 貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の 額）。②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フロー を作成し、元利金の合計額を市場金利（ＯＩＳ、 ＳＷＡＰ等）で割り引いた価額を時価とみなしてお ります。要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期性預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（ＯＩＳ、ＳＷＡＰ等）で割り引いた価額を時価とみなしております。借用金は、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。区 分非上場株式（＊１）全国信用協同組合連合会出資金（＊１）合 計（＊１）非上場株式、全国信用協同組合連合会出 資金については、企業会計基準適用指針 第１９号「金融商品の時価等の開示に関す る適用指針」（令和２年３月３１日）第５ 項に基づき、時価開示の対象とはしてお りません。 １年以内預け金（＊１）有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券のうち 満期があるもの貸出金（＊２） 合 計4,71738,48865,033（＊１）預け金のうち、期間の定めのないものは １年以内に含めております。（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び 破綻懸念先に対する債権等、償還予定額 が見込めないもの、期間の定めがないも のは含めておりません。 １年以内預金積金（＊１）借用金（＊２） 合 計（＊１）預金積金のうち、期間の定めのないもの は含めておりません。また要求払預金は １年以内に含めております。（＊２）借用金のうち、当座借越は１年以内に含 めております。貸借対照表計 上 額−−−1,5001,500 時 価百万円国 債地方債社 債その他小 計百万円貸借対照表計 上 額−−−−− 時 価百万円百万円国 債地方債社 債その他小 計1,5001,581合 計（単位：百万円）貸借対照表計上額55802857（単位：百万円） ５年超 １０年以内− １年超 ５年以内2,000 １０年超4,0001,50016,55720,72812,36427,55546,11211,97232,7013,63021,494（単位：百万円） ５年超 １０年以内−−− １年超 ５年以内34,677−34,677 １０年超 差 額百万円 差 額百万円8139財務諸表
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