⑶子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありま せん。 ⑷その他有価証券 【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】貸借対照表計 上 額2,16115,96913,692−2,2765,39723,528株 式債 券 国 債 地方債 社 債その他小 計 【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】貸借対照表計 上 額59232,110−−32,11013,39546,098株 式債 券 国 債 地方債 社 債その他小 計合 計69,627１９． 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。 売却価額 売却益 売却損 ５，２９８百万円 ９５百万円 ２百万円 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。２０．２１． １年以内 債 券 国 債 地方債 社 債その他合 計4,5174,017−5002004,717２２． その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業年度における減損処理はありません。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。 ⑴決算時において、保有する有価証券の時価が帳簿価 格よりも５０％以上下落していた場合。 ⑵決算時において、保有する有価証券の時価が帳簿価 格よりも３０％以上５０％未満下落し、且つ過去１年間 において時価が１回も７０％以上にならなかった場合。 但し、債券については、直近の格付がＢＢＢ以上の場合は減損処理しないものとしております。 協同組合による金融事業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 ２７６百万円 危険債権額 ５，５６０百万円 三月以上延滞債権額 −百万円 貸出条件緩和債権額 −百万円 合計額 ５，８３６百万円 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債２３．１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 出資１口当たりの当期純利益は６８５円４０銭であります。 使用方法の変更により、以下の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。所在地 用 途 種 類 減損損失燕市内 営業用店舗 土 地 ４８，３８６千円 （２ヶ店） 建 物 １４，４７８千円 合 計 ６２，８６４千円２．３． 取得原価 差 額百万円百万円1,55215,53913,273−2,2665,12922,221609429419−102681,306 取得原価 差 額百万円百万円71232,800−−32,80014,72048,232 百万円▲ 119▲ 689−−▲ 689▲1,325▲2,13470,454▲ 827 １０年超 １年超 ５年以内12,6784,680−7,9983,87816,557 ５年超 １０年以内17,332 百万円1,687−15,6453,39620,728百万円百万円権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。 なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 手形割引は、業種別委員会実務指針第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は９２１百万円であります。 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、９，０５７百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが７，７８６百万円あります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 有形固定資産の減価償却累計額 ３，０６５百万円 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 ８９百万円 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過分 ２４６百万円 その他有価証券評価差額金 ２２８百万円 固定資産評価減損分 ９３百万円 役員退職慰労引当金損金算入限度超過分 ２３百万円 賞与引当金損金算入限度超過分 ２２百万円 その他 ４８百万円 繰延税金資産小計 ６６３百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ▲ ６２０百万円 評価性引当額小計（注１） ▲ ６２０百万円 繰延税金資産合計 ４３百万円百万円２４．２５．百万円12,1663,307−8,8581,69813,864２６．２７．２８． 繰延税金負債 前払年金費用 １９百万円 その他 ２百万円 繰延税金負債合計 ２１百万円 繰延税金資産の純額 ２１百万円 担保に提供している資産は、次のとおりであります。 担保提供している資産 預け金 ２，０００百万円 有価証券 ２，５００百万円 担保資産に対応する債務 借用金 １，２００百万円 上記のほか、日本銀行歳入復代理店取引、信用組合内国為替取引等のために預け金６，６９３百万円を担保として提供しております。 出資１口当たりの純資産額は１３，２３７円９２銭であります。２９．３０． 資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。 管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、当組合全体に関連する資産である本部、厚生施設等につきましては共有資産としております。 なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、路線価に基づく評価額等に基づき算定しております。（注１）評価性引当額が２１１百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当事業年度に計上し たその他有価証券評価差額金にかかる繰延税 金資産２２８百万円全額について、回収可能性 のないものと判断したためであります。▶損益計算書の注記事項■資 料 編40財務諸表
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