項番1234567益損却却却 売売償大8イロハニホヘ行主損益価評▶信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（3）信用リスク削減手法に関する事項ポートフォリオ信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（4）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに 関する事項 該当ありません。 （5）証券化エクスポージャーに関する事項 該当ありません。（6）出資等エクスポージャーに関する事項イ．貸借対照表計上額及び時価区 分ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない 評価損益の額ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額 該当ありません。信用リスク削減手法令和4年度令和5年度貸借対照表計上額14,69292115,614614貸借対照表計上額12,76892213,691691時 価12,768012,768768令和4年度令和5年度84−−−−令和4年度令和5年度159適格金融資産担保令和4年度376376令和5年度308308令和4年度1,013013（7）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー ジャーに関する事項時 価14,692014,692692（注）投資信託等の複数の資産を裏付とするエクスポージャー（いわゆる ファンド）のうち、上場・非上場の確認が困難なエクスポージャー については、非上場株式等に含めて記載しております。（8）金利リスクに関する事項ＩＲＲＢＢ1：金利リスク181−−−−3,102（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損 益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。（9）自己資本調達手段の概要保 証クレジット・デリバティブ令和4年度令和5年度−−−−令和5年度749749令和4年度4,5003,9424,526発体資本調達手段の種類コア資本に係る基礎項目の額に算入された額令和5年度4,000−−−−−−−−−−−−−−−−366418（注）1. 当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。 2. 上記「保証」には、告示（平成18年金融庁告示第22号）第45条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクス ポージャー）、第46条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。上場株式等非上場株式等合計（注）損益計算書における損益の額を記載しております。（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）ルック・スルー方式を適用するエクスポージャーマンデート方式を適用するエクスポージャー蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャーフォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー上方パラレルシフト下方パラレルシフトスティープ化フラット化短期金利上昇短期金利低下最値自己資本の額（注）金利リスクの算定方法の概要等は、貸借対照表の注記に記載して おります。当組合の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。なお、当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。ΔＥＶＥ当期末3,94202,905前期末4,52603,402当期末11,909ΔＮＩＩ当期末366287前期末418265前期末11,436協栄信用組合普通出資792百万円（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）42新・自己資本比率規制
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