03◆業 績(単位:百万円)(単位:百万円)(単位:百万円)(単位:%)176,000174,000172,000170,000169,014168,000166,000164,000令和4年3月84,00082,00080,00078,00076,09476,00074,00072,00070,000令和4年3月1,2001,0631,000800600400429200令和4年3月14.0012.4212.0010.00国内基準4.00令和4年3月預 金 残 高貸 出 金 残 高収 益 の 推 移自己資本比率174,680171,560令和5年3月令和6年3月81,81581,368令和5年3月令和6年3月1,000799737588561629547令和5年3月令和6年3月12.53令和5年3月コア業務純益経常利益当期純利益12.18令和6年3月(注)コア業務純益とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加算し、国債等 債券損益を減算した額で金融機関本来の業務から得られる利益です。 個人預金は4,580百万円増加、法人・個人事業主預金は2,653百万円減少、公金・金融機関預金は1,192百万円増加したため、預金残高は3,120百万円増加しました。預 金 個人貸出は1,541百万円増加、法人・個人事業主貸出は1,884百万円減少、公金・金融機関貸出は103百万円減少したため貸出金残高は447百万円減少となりました。貸出金 貸出金利息は18百万円減少しましたが、運用強化により有価証券利息配当金は27百万円増加しました。また、経費が52百万円減少したこともありコア業務純益は41百万円増加しました。経常利益は737百万円、当期純利益は547百万円を確保しております。収 益 財務の健全性を示す自己資本比率は、自己資本額が473百万円増加したものの、リスク資産が有価証券運用への注力もあり6,511百万円増加したことから、前期比0.35ポイント減少し12.18%となりました。国内基準の4%を大きく上回っていることから当組合の健全性は引き続きしっかりと確保されております。自己資本比率
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