1中小企業の経営支援に関する取組み方針2態勢整備の状況 地域社会の一員として社会的責任を果たす一環として、社会的課題である環境問題に対応する為、本店においてＥＳＣＯ事業（※1）に取り組んでいます。本事業により省エネルギー機器を導入するとともに、令和4年度に供給電力を実質再生可能エネルギーに転換したことにより、ＣＯ２排出量は平成25年度比100％削減を達成しています。 さらなる環境負荷低減のため、令和5年度は一部店舗を除く全支店において再生可能エネルギーを導入し組合全体のＣＯ２排出量を抑制しています。また、令和5年11月に竣工した吉田支店・南吉田支店においては太陽光発電設備を設置し、自家発電による使用電力の削減にも取り組んでいます。令和5年度 当組合は、お客さまの経営改善・事業再生支援等の取組を強化するため、平成24年11月5日付で関東財務局・関東経済産業局より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。経営改善計画の策定支援やモニタリング活動等を通じて、お客さまの経営支援に積極的に取り組んでまいります。 また、当組合では「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまから借入れや保証債務整理の相談を受けた際に、お客さまのライフステージを考慮しつつ、真摯に対応し、支援を行ってまいります。 当組合では、お客さまの経営改善や事業再生、本業支援について、本部と営業店とが連携して取り組む態勢としております。さらに、よりきめ細かなサポートを行うため、経営改善・事業再生・資金繰り支援に関して、新潟県中小企業活性化協議会などの公的機関や日本政策金融公庫などの政府系金融機関と連携しております。また、経営計画の策定や補助金申請支援において、グローカルマーケティング株式会社（長岡市）や株式会社エフアンドエム（東京都）といった民間の支援機関と提携するなど、お客さまのニーズに合わせた支援が行えるよう外部機関との連携を進めております。・ＥＳＣＯ事業による省エネ・ＣＯ２削減効果および省コスト効果（対平成25年度比）施 設 全 体※1．ＥＳＣＯ事業とはEnergy Service Companyの略で、エネルギーを大量に消費する施設を改修することで、省エネルギー化を行う事業。メリットはコスト削減とＣＯ２排出量の削減。ＥＳＣＯ事業者は、エネルギー診断から計画の立案、改修工事、効果の検証、保守管理に至るまでのすべてのサービスを包括的に提供。また、ＥＳＣＯ事業におけるエネルギー削減効果は保証されます。省エネ効果削 減 量（ＧＪ）削 減 率ＣＯ２削減効果削 減 量（ｔ−ＣＯ２）330※一次エネルギー換算係数は9.76ＭＪ／kWh、41.8605ＭＪ／㎥にて算定※ＣＯ２換算係数は、電気は0.423㎏−ＣＯ２／kWhにて算定、ガスは2.23㎏−ＣＯ２／㎥にて算定（％）削 減 率（％）省コスト効果削 減 率（％）1,94034100186環境問題への取組み環境問題への取組み中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
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