『振り込め詐欺救済法』について

振り込め詐欺の被害に遭われたお客様へのお知らせ

平成 20 年 6 月 21 日に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（いわゆる振り込め詐欺救済法）」が施行されました。

この法律は、振り込め詐欺等の犯罪に利用された口座を凍結し残った犯罪被害金を、被害者に返還する手続きを定めたものです。

概略をご案内いたします。

振り込め詐欺などの資金が振り込まれた口座に警察からの凍結要請などがありますと、取引停止等の措置がとられます。この口座に残高として残った振り込め詐欺などによる振込金がこの法律での分配の対象となります。尚、口座に残っている金額が 1,000 円未満の場合は分配されません。
振り込め詐欺などの資金が振り込まれ、被害回復分配が行われる可能性がある口座は、預金保険機構のホームページに掲示されます。（預金等に係る債権の消滅手続の公告。）その公告期間（60 日間の予定）にその口座に関して権利を行使する者がいない場合、この口座の預金についての権利は失効します。（預金名義人などが預金の支払請求が出来なくなる手続きです。）
預金口座について権利が失効しますと、預金保険機構がホームページ上で資金分配の公告を行います。この公告があった後の申請期間中（30日以上とされています）に被害に遭われた方から資金分配の申請を行っていただくことになります。

●預金保険機構の広告ホームページは、こちらをご覧ください。

振り込め詐欺被害のお申し出をされたお客様には、必要な手続きのご案内をいたします。

手続きについてのお問い合わせは、当組合本支店もしくは当組合事務管理部（電話 0256-61-1506）までお申し出ください。（受付時間平日 9：00～17：00）

（注）手続きのご案内は、一定の確認を必要とすることから日数がかかります。予めご承知おきください。