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(スーパー定期・スーパー定期300) 
自由金利型定期預金・M型<br>(スーパー定期・スーパー定期300) 

自由金利型定期預金・M型
(スーパー定期・スーパー定期300) 

まとまった資金の運用に最適な預金です。

自由金利型定期預金・M型の詳細

6か月ごとの複利計算を行う複利型は、個人の方のみご利用いただけます。

販売対象個人および法人のお客様
期間■定型方式
(1か月、3か月、6か月、1年、2年、3年、4年、5年)

■期日指定方式
(1か月超5年未満の範囲で任意の日を指定できます。)

定型方式の場合は、預入時の申出により自動継続(元金継続、元利金継続)の取扱いができます。
預入方法申込時一括預入となります。
預入金額スーパー定期   1円以上300万円未満
スーパー定期300   300万円以上1,000万円未満
預入単位1円
払戻方法満期日以後に一括して払い戻しします。
適用金利固定金利
預入時の店頭表示利率を満期日まで適用します。
また、自動継続後の利率は、継続時における店頭表示利率を適用します。
利払頻度預入期間2年未満のものは、満期日以後に一括して支払います。

預入期間2年以上のものは中間利払日(預入日から満期日の1年前の応答日までの間に到来する預入日の1年毎の応答日)以後および満期日以後に分割して支払います。
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率(約定利率×70%、小数点第4位以下切捨て)により計算します。
利息計算方法預入日から満期日前日までの期間について、付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算(円未満切捨て)で支払います。
税金
  • 個人の場合、利息額に対して20%(国税15%、地方税5%)の預金利子税が必要となります。ただし、マル優をご利用の場合は除きます。

    ※なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日までに受取られる利息額には、復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
  • 法人の場合は、分離課税(国税15.315%)となります。
付加できる特約事項個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。
貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5%上乗せした利率となります。
中途解約時の取扱い
満期日前に解約する場合は、「定期預金の期限前解約利率一覧」の預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により計算した期限前解約利息とともに支払います。
なお、中間払利息が支払われている場合は、期限前解約利息との差額を清算しません。
金利情報の入手方法金利は店頭備え付けの金利ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険について預金保険によって、元本1,000万円まで(当組合に複数の口座がある場合には、それらの預金元金を合計します。)とその利息が保護の対象となります。

※なお、1,000万円を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理・紛争解決措置等の概要はこち

その他参考となる事項

公共料金等の自動支払いおよび給与、年金、配当金、公社債元利金等の自動受取りができます。

預金規定等への暴力団排除条項の導入

預金口座のお申込みの際に、お客さまが暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、確約していただきます。なお、表明・確約をいただけない場合は、お取引をお断りさせていただきます。

※当組合は、政府が平成19年6月に定めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」
(犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)を踏まえ、平成22年12月1日から各種預金規定および貸金庫規定に暴力団等の反社会的勢力を排除する旨の条項(暴力団排除条項)を導入いたしました。

  • お取引開始後に、お客さまが反社会的勢力に該当することが判明した場合や暴力的な要求行為を行った場合には、取引を停止し又はお取引を解約させていただきます。
  • 導入後の規定につきましては、すでにお取引いただいているお客さまに対しても適用いたします。
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